【名古屋市】お待たせしました!「新耐震基準の木造住宅」無料耐震診断の募集が再開されました!締切:令和9年1月末日
皆様、こんにちは!株式会社ドリームスアンドグロースです。
以前のブログ記事でお伝えしておりました、名古屋市の「新耐震基準(昭和56年6月〜平成12年5月着工)の木造住宅」を対象とした無料耐震診断について、嬉しいお知らせです!
一旦締め切りになりました本事業の募集が、正式に再開されました。
「うちの家も対象になるのかな?」「前回の募集に間に合わなかった…」という方は、ぜひこの機会にご確認・ご応募ください!
名古屋市のHPはこちら➡https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1046669.html
募集再開!「新耐震基準」の無料耐震診断とは?
これまで自治体による無料耐震診断といえば、昭和56年(1981年)5月以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅が主な対象でした。
しかし、阪神・淡路大震災や能登半島地震などの教訓を踏まえ、昭和56年6月1日〜平成12年(2000年)5月31日までに着工されたいわゆる「新耐震基準」の木造住宅についても、無料診断の対象が広がっています。
対象となる住宅の主な要件
- 着工時期:昭和56年6月1日 ~ 平成12年5月31日までに着工されたもの
- 建物の種類:戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅(店舗等併用の場合は住宅部分が延べ面積の1/2以上)
- 構造・階数:在来構法または伝統構法で、2階建て以下のもの(プレハブ、ツーバイフォー工法は対象外)
- 所在地:名古屋市内にあること
- その他:『所有者等による検証』を実施していること
※詳細な条件や構造により診断できない場合もございますので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。
受付期間・お申込みについて
- 申込み期限:令和9年1月末日まで
- 申込み方法:木造住宅耐震診断申込書を郵送・メール・ファクス・耐震化支援課窓口へ持参
無料診断は愛知県の耐震診断員養成講習を受講した専門の民間建築士が現地に伺い、目視調査等を行います(所要時間:2時間程度)。
なぜ平成12年(2000年)5月以前の家も診断が必要なの?
「新耐震基準だから大丈夫では?」と思われるかもしれませんが、実は2000年(平成12年)6月に建築基準法が改正されるまでの住宅は、以下のようなポイントで耐震性が不足しているケースが見られます。
- 接合部の金物指定が不十分(地震の揺れで柱が抜け落ちるリスク)
- 壁の配置バランスの偏り(1階に大開口があるなど、偏った強度の問題)
- 地盤に応じた基礎形状の規定が未整備
大切なご家族と住まいを守るためにも、まずは一度専門家によるチェックを受けておくことを強くおすすめします。
名古屋市で昭和56年6月〜平成12年5月に着工された木造住宅にお住まいの方は、このお得な無料診断制度をぜひご活用ください。
「制度の使い方がわからない」「『所有者等による検証』をどう進めたらいいかわからない」という場合も、当社にお気軽にご相談ください!
地域密着の工務店として、診断のお手伝いからその後の最適な耐震補強・リフォームのご提案まで、しっかりサポートいたします。
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