リフォーム業者選びの落とし穴！「建設業許可がない会社」でも工事ができる理由と注意点

「リフォームをしたいけれど、業者によって見積もりも提案もバラバラでどこを選べばいいかわからない…」そんなお悩みを抱えていませんか？

実は、リフォーム業界には「建設業許可」を持っている会社と、持っていない会社が混在しています。

「えっ、許可がなくても工事していいの？」と驚かれるかもしれません。

今回は、なぜ無許可でも営業できるのかという裏側と、お客様が知っておくべき「リスクと違い」について分かりやすく解説します！

1. なぜ「許可なし」でリフォーム工事ができるのか？

日本の法律（建設業法）では、「500万円未満の軽微な工事（建築一式工事の場合は1,500万円未満）」であれば、建設業許可を持っていなくても自由に工事を請け負うことができます。

そのため、小規模なクロス貼り替えや水回りの交換などを専門とするリフォーム会社の中には、許可を持たずに営業している会社も少なくありません。

2. 「許可の有無」で何が変わる？知っておきたい3つのリスク

「500万円以下の工事なら、許可のない会社に頼んでも同じでは？」と思われるかもしれませんが、実は大きな違いがあります。

比較項目	許可をもたない業者	建設業許可をもつ会社（当社）
工事の規模	500万円未満の小さな工事しかできない	大規模改修や増改築など制限なく対応可能
技術者の証明	客観的な審査基準がない	一定の実務経験や国家資格者が在籍 （または「熟練の専任技術者が施工を管理」）
経営の安定性	チェック基準がない（倒産リスクに注意）	厳しい財政基準をクリア（健全経営）

無許可の業者がすべて悪いわけではありませんが、お客様にとっては「施工不良があったときに逃げられる」「途中で倒産して連絡が取れなくなる」といったリスクが高くなる傾向にあります。

「とりあえず安く済ませたい」と価格だけで選んでしまうと、後から「手抜き工事だった」「追加料金を請求された」といったトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

大切な住まいを長く守るためには、公的な基準をクリアした「建設業許可」を持つ会社を選ぶことが、一番の失敗しない近道です。

次回は、「建設業許可を持つ当社が、具体的にどのような安心をお届けできるのか」について詳しくお話しします！